DX化への取り組み
デジタル化社会におけるJ.C.O.S
デジタル技術は効率や生産性、精度、スピード感を求められるビジネスの現状や、多様化する働き方においてもその活用が不可欠であると言えます。
AI・システム・クラウド活用等による事務・管理作業の自動化、遠隔化、小人化、 円滑迅速な情報共有やリモート環境の整備など、有効なテクノロジーが次々に実用化されてきた一方で、産業社会全体で言えば、日本はまだデジタル技術活用による DXは遅れており、より一層加速させる必要がありましょう。
こうした中、J.C.O.S では、デジタル技術が実際のビジネスシーンで活用され成果を生み出すまで、その役割を確実に果たせるよう、クライアントに対し継続的かつ包括的に推進ご支援することを事業の要としています。
クライアントのビジネス環境の最適化を目指し、デジタル技術の活用によってビジネスの在り方に進化をもたらせるよう未来に向けて産業社会全体のDX化推進の一助となるべく自らも絶え間ない成長を目指してまいります。
代表取締役社長 早坂 哲吏
当社のDXの取り組み
1.経営ビジョン
J.C.O.Sでは、「人の成長 × テクノロジー」をコンセプトに、「知識、技術、サービスを常にアップデートし、イノベーションと利便性をより身近(スタンダード)なものにすることをビジョンとして、 DXを中心にICT事業の推進を図っています。
クライアントのビジネスの現場において、どのような課題をお持ちか、非効率非生産的なアクションを改善解決できないか、より正確により迅速に業務処理をできないか、作業効率、費用対効果が適正であるか等を検証し、ICTのテクノロジーを活用したツールやソリューションにより、日々の業務やそれを行う環境の整備、最適化をもってクライアントの経営、利益構造に変革をもたらし、あらたな利益創出に貢献したいと考えます。
2.戦略
データ活用方針
モバイルデータ通信等によってセンシングした多種多量のデータをクラウドに蓄積しビッグデータ化することで利便性、機能性の高いIoTソリューションの企画開発やマーケティング解析等その先のDX活用に実用展開させることを目指す。
ソリューションにおけるデータ活用事例
■テレマティクス
車両のデータを収集し遠隔運行管理を可能にする。日報不要、管理の体制の小人化を図る。月間時間帯等条件下の道路状況の把握、最善経路の割り出し等にも役立てる。
■物流駐車場管理
パレットのデータを収集し、何千台という貨物車の出入り、荷下ろしの漏れ、パレット回収状況を把握。管理者の目視の確認の負荷を軽減できる。
■温度管理
倉庫、冷蔵庫内のデータを収集し、温度管理、使用期限の管理等を遠隔管理できる。
■在庫管理
自動販売機のデータを収集し、補充のタイミングを管理。売れ筋商品や設置場所、購入時間帯等の顧客動向のマーティング分析にも活用でき、サイネージでターゲットCMを発信できる。
■その他データベース活用
営業日報をRPAツールを利用して営業場所や収益等を自動で分析フォーマットにし、売上要因分析や注力すべき営業場所・時間帯を特定するなどの営業方針・計画を定めています。また、電話応答の履歴をデータベース化し、対応の効率化を図るとともに、顧客情報管理に連携させ、案件進行管理、担当者業務管理等にも活用しています。
社内組織におけるデータ活用
■業務効率の改善
データ化することで紙が減ることによる省スペース化だけでなく、情報の精度が向上、連絡共有、ナレッジ共有が潤滑にでき、情報の保存管理も確実になる。業務の属人化を防ぎ標準化を図れる。
■社内人事労務
人事労務・会計・法務といった社内の基幹システムやクラウドストレージを全社で活用し、管理者側および利用者である社員全員の作業負荷を軽減している。またデータの一元管理、蓄積により、成長軌道の展望や事業の成長のための数字分析、財務状況の把握、戦略策定、PDCAに役立てられる。
■顧客情報管理
顧客情報の管理により、部門間をまたぐ提案ができ、展開性の高い営業活動ができる。業務管理、販売・ウェブの解析システムは、SEO、MEO対策による集客のほかにも、人材採用や顧客開拓、販促活動等マーケティング分析活用をしている。
2.1.組織作り・人材に関する方策
J.C.O.S自身がDX化により、リモート業務や、クラウドでの情報管理、共有が確実にそして円滑に進められるよう、環境の最適化を怠らぬよう努めており、また社員の知見も深めアップデートを継続的に図れるよう、PDCAの徹底、教育体制の充実を推進しています。
その上で、クライアントに向けては、ソリューションの提案とともにアプリ・システムの開発業務にも積極的に取り組み、実績を重ね、その成果をクライアントから高くご評価いただくまでになりました。またクライアントに対しては、導入、定着化のコンサルティングだけでなく、ニーズ に応じ業務委託や人材派遣といった形のパートナーシップのもと、リソースによる支援業務も行っています。
2.2.IT技術・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
DX推進のための環境整備
当社ではDX推進のため、積極的なツール・システムの導入、運用、利活用を実施しています。
- RPA・OCR活用
- グループウェア・ビジネスチャットツール
- 人事労務・会計管理システム
- クラウドストレージサービス
- 電子契約システム
- セキュリティシステム
- 社用車テレマティクス
- 名刺管理ツール
- 音声動画制作ツール
- アクセス解析システム
- スマートエントランスシステム
- 顔認証ツール・サーモグラフィ
- CTIシステム
- テレワーク環境
3.DX推進体制
組織体制
ICT推進事業本部
OEM 部門
- DXツールの企画立案、導入定着化支援
- OCR・RPAをはじめとしたクラウドソリューションのコンサルティング
- DX研修・オリエンテーション
SES 部門
- アプリケーション開発支援
- システム開発支援
- サーバ構築
- クラウド移行支援
事業戦略部門
- ネットワーク設計・構築・保守
- リモートアクセスソリューションの提供
- セキュリティソリューションの提供
人材育成体制
- eラーニングシステム
- プロジェクトの案件報告、ナレッジ共有のWeb会議、カウンシル
- ツール活用のジョブトレーニング
4.成果と重要な成果指標・ガバナンス
経営戦略においてDX推進のKPIを設定し、DXツールおよびソリューションのクライアント数、および案件数、クライアントの評価、販売実績等を四半期ごとに精査、分析し、必要に応じ予算編成、組織改編、人材開発、といった対策を実施していきます。社員については、eラーニングや部署毎に蓄積された情報共有を図る研修プログラムを、業務の種別やポジション、役職等によって専用 メニューを 用意し、KPIのひとつとして学習基準を設け、実践に活用できた事例に対しては評価を行うことでより意識向上を目指します。